厚生労働省は、一定の訪問実績が必要な在宅薬学総合体制加算の届出薬局数が薬局全体の40％を超えたことを、27日の中央社会保険医療協議会総会に示した。訪問薬剤管理指導全体では、訪問先の単一建物当たりの診療患者は10人以上の割合が高かった。訪問薬剤管理指導を行っている薬局のうち、約12％の薬局が昨年6月の調剤報酬改定で新設された在宅移行初期業務を行っており、対象患者は認知症患者が最も多く、次いで独居の高齢者が多かった。
この日の総会で厚労省は、薬局の在宅の実施状況やそれに伴う調剤報酬の算定状況を示した。在宅医療に対応した経験がある薬局は7割を超え、一定の訪問実績が必要な在宅薬学総合体制加算の届出薬局数については薬局全体の40％を超え、増加傾向にあった。
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