【日医／AdvaMed／AMDD】第10回共催シンポジウム開催

　日本医師会、先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）は10日、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急1階鳳凰で、「活気ある国家：生きがいの創出」第10回シンポジウムを開催した。「2040年の先に広がる活力ある社会へ：日本が誇る健康寿命の延伸を支える先端医療技術の役割」をテーマに、人口減少や高齢化、医療人材の不足が進む2040年を見据え、医療機器、AI、ロボティクス、医療DXを活用した健康寿命の延伸と、持続可能な医療提供体制の実現に向けて議論した。

　開会に当たり、日本医師会会長の松本吉郎氏、健康保険組合連合会副会長・専務理事の米川孝氏、先進医療技術工業会理事長のスコット・ウィタカー氏（ビデオ出演）があいさつした。

　来賓として、衆議院議員で厚生労働大臣の上野賢一郎氏、衆議院議員で国民医療を守る議員の会会長の加藤勝信氏、衆議院議員で優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議員連盟会長の上川陽子氏が祝辞を述べた。

上野氏

加藤氏

上川氏

会場風景

　続いて、基調講演、患者の立場からの意見発表、パネル討議が行われた。

　基調講演では、松本氏が日本の人口減少や高齢化、医療人材の不足を踏まえ、2040年に向けて医療機器に期待される役割を説明した。人口規模が小さくなる地域では、医療機関が単独で必要な人材や設備を確保することが難しくなるとして、大病院向けの高機能な専用機器だけでなく、診療所や中小病院でも活用しやすい機器や仕組みが重要になるとの考えを示した。

　また、医療の重心が病院から地域、在宅へ移る中、患者の自宅や生活の場でも安全に使用でき、遠隔支援や故障時、災害時にも対応できる機器が必要になると指摘した。高齢者救急についても、救命だけでなく、治療後のリハビリや在宅復帰までを見据えた「治し支える医療」が求められるとした。

　医療機器に期待する役割としては、人を支えること、電子カルテや検査、画像、ウェアラブルなどの情報をつなぐこと、在宅や遠隔支援へ広げること、AIによって認知、診断、予測を補助すること、安全性を継続的に確保することの五つを挙げた。導入後の教育、保守、更新、サイバーセキュリティまでを設計に組み込み、現場の負担を実際に減らす必要があると強調した。

　AIについては、人間が出力を吟味し、必要に応じて否定する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の考え方を重視。人間の尊厳と患者中心性を守りながら活用するよう求めた。

松本氏

鴨下氏

　続いて、企業の経営アドバイザーなどを務める小野崎耕平氏が、患者の立場から、自らが受けた食道がんのロボット支援手術について述べた。

　小野崎氏は、「昨年6月末に手術をして、8月からもう泳ぎ始め、9月にはほぼ普通の運動ができていた。やはり傷が小さいという低侵襲手術のインパクトが大きかった」と説明。ロボット支援手術が早期離床や早期の社会復帰に与えた影響を強調した。

　一方、製薬業界などにいた当時は「患者視点が全く欠落していた」と振り返り、自身の経験を通じて、医療機器などの技術が「患者およびその家族のため」であることを改めて痛感したと述べた。

国光氏、眞鍋氏

幸野氏、森川氏

　パネル討議では、元衆議院議員の鴨下一郎氏が座長を務めた。パネリストとして、優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議員連盟事務局長の国光あやの氏、厚生労働省危機管理・医務技術総括審議官の眞鍋馨氏、日本医師会常任理事の長島公之氏（ビデオ参加）、健康保険組合連合会参与の幸野庄司氏、ボストン・サイエンティフィックジャパン社長で米国医療機器・IVD工業会会長の森川智之氏が参加した。

　鴨下氏は、シンポジウムのテーマである「生きがい」について、「生きがいという言葉は10年前には国際標準ではなかったが、今や国際的な言葉になっている」と述べた。その上で、健康寿命の延伸と生きがいの創出に医療機器が果たす役割について、各パネリストに意見を求めた。

　国光氏は、医療機器、ロボティクス、AIなどの先端医療技術を対象として、2040年までに官民合わせて1.6兆円を投資する目標が示されたと説明し、「皆様と連携しながら、しっかり取り組んでいく」と述べた。

　眞鍋氏は、「医療機器産業、医療は、国民の生活を支える重要なインフラであることは間違いない」と指摘。AIをはじめとする科学技術の成果を医療に取り入れられる制度を整備する必要性を示した。ちなみに、眞鍋氏は、厚労省保険局医療課時代の国光氏の先輩だという。

　長島氏は、医療DXの中に医療機器も組み込むべきだと主張した。「医療機器は、それ単独で治療を行うわけではない。人の医療の中に組み込まれ、その人がリハビリをしたり、回復したりして、地域に帰り、生活につながって初めて役に立つものだ」と述べ、患者の医療全体の中で医療機器を位置付ける視点が重要だとした。

　幸野氏は、睡眠時無呼吸を検知し、患者に知らせて受診を促すソフトウエアを例に挙げた。「医療機関でしか受けられなかった医療を、日常生活を送る中で受けられるようにするということを、SaMDは実現していくのではないか」と述べ、医療との関わり方を変えることが、国民皆保険制度の維持にもつながるとの見方を示した。

　森川氏は、行政、アカデミア、産業界の連携によってデバイスラグが改善してきたと説明した。その結果、日本で得られたデータが欧米の学会や医学誌で発表され、日本の治療が海外の治療にも影響を及ぼす事例が生まれているとした。

　さらに、世界の他国に先駆けて高齢化に直面している日本で解決策を生み出し、効率的な医療を実現して世界へ発信することが重要だと指摘。産学官の連携によって、日本発の医療モデルを海外へ展開できる可能性を示した。

会場入り口のパネル展示

　討議の後半では、AIや医療DXの具体的な活用方法に議論が移った。

　長島氏は、地域全体で患者を支える情報連携の基盤として医療DXを推進し、その中に医療機器を組み込む必要があるとした。生成AIについては、医療従事者が多くの時間を費やしている記録や文書作成への導入を優先し、業務負担の軽減につなげるべきだと主張した。

　幸野氏は、生成AIが医師に代わって問診を行い、その内容を基に治療の選択肢を提案できる可能性を指摘した。

　眞鍋氏は、AIやDXの進展について、「患者さん、支払側、提供者側の三者にとって良い、ゲームチェンジャーとなる可能性があるのではないかと思い始めている。ここが行政の現在の基本的な認識」と述べた。

　国光氏は、来年度予算の概算要求に触れ、「今日出た各論のほぼ全てに、さまざまな予算が付いている。それをしっかりと獲得していくことだと思っている」と述べ、予算確保に取り組む考えを示した。

　森川氏は、自社が受けたサイバー攻撃への対応について、「2週間でシステムを直し、1か月で復旧することができた」と説明した。厚生労働省、経済産業省、学会、卸売業者などの協力と情報共有によって復旧できたとし、今後も関係者間の連携を強める必要性を訴えた。

　その上で、「医療業界は健康寿命を延ばし、生きがいをしっかりと支えることができるのではないかと思う」と述べ、産学官をはじめとする関係者の継続的な協力を求めた。

　パネル討議終了後、AdvaMed副理事長のアシュリー・ミラー氏と森川氏が結びの言葉を述べて、シンポジウムは終了した。

　シンポジウムは今回で10回目の節目を迎えた。会場入り口には、これまでのテーマと参加者の写真を掲載した記念パネルが設置された。第1回は2017年4月26日に開かれ、「革新医療による、経済成長、生産性向上、および医療費削減」がテーマだった。