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【PhRMA】拡大案「到底容認できず」‐費用対評価に不満表明

2026年11月20日 (金)

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)は16日、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会で厚生労働省が示した費用対効果評価による薬価引き下げの拡大案について「到底容認できない」と反対を表明し、同案の撤回を求めた。

 厚労省は、医薬品の費用対効果評価について、価格調整の対象を加算部分だけでなく、本体部分(加算前の価格)にも広げる手法を提案している。PhRMAは、この提案について「高市政権が掲げた目標と逆行するものと言わざるを得ない」と批判。「革新的医薬品の価格を引き下げる手段を拡大し、イノベーションを構造的に過小評価し続けながらより多くのイノベーションを求めることは道理に合わない」と主張した。


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