子宮頸癌予防（HPV）ワクチンの接種後に発生している副反応をめぐって、日本産科婦人科学会などの団体、薬害オンブズパースン会議は相次いで声明を発表した。20日の厚生労働省検討会で審議の結果、一時中止となっている接種勧奨の再開の結論が持ち越されたが、日産婦学会などは、折衝勧奨の早期再開を訴えた一方、薬害オンブズ会議は副反応の原因を「ワクチンの成分ではなく、心身の反応」と結論づけたことを誤りと批判した。
日産婦学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の４団体は、世界保健機関（WHO）や国際産科婦人科連合から、日本の状況を非常に危惧する声明が出されていると指摘。「HPVワクチンは命を救うワクチンであり、若い女性とその家族の将来を守るための重要な手段」と強調した。
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