イノベーションの議論不十分
東京薬業4団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は9日、都内で新年賀詞交歓会を開き、新年の門出を盛大に祝った。
主催者を代表してあいさつした東薬工の内藤晴夫会長は、昨年末に中央社会保険医療協議会で了承された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の骨子の内容に否定的な見解を示した。新薬創出等加算や長期収載品の薬価見直しの議論が、「国民皆保険制度の持続性」と「イノベーションの推進」を両立する趣旨とは異なり、「薬剤費を引き下げるという1点を目的とした議論が交わされてきたという印象が強く、両立すべき“イノベーションの推進”という観点からは不十分な議論になった」と指摘。「薬価制度が認めるイノベーションの範囲は大幅に縮小したと言わざるを得ず、極めて遺憾」と批判した。
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