新規に“かかりつけ”機能強化も
厚生労働省医薬・生活衛生局の2019年度予算概算要求は、前年度比20.8％増の109億2700万円を計上した。医薬品・医療機器の申請・届け出手続きを全てオンライン化するための経費を新規で盛り込んだほか、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査体制強化に必要な人件費を計上。かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に向けた予算も新規で要望し、薬剤師・薬局が地域の医療機関などと連携体制を構築するためのモデル事業を実施する。
革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進に向け、医薬品・医療機器の申請・届け出手続きのオンライン化に4億5000万円を要求。
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