国内通信最大手「NTTドコモ」と医療IT最大手「エムスリー」は2月28日、資本・業務提携契約を結び、4月1日付でドコモがエムスリー株式の3％を取得し、企業の健康経営を支援する合弁会社「エンフィール」を設立すると発表した。株式取得価格は約333億円。両社で健康に関する新規ビジネス創出を目指す。ドコモの完全子会社で医療データベース事業を展開する「日本アルトマーク」の全株式はエムスリーに66億円で譲渡し、エムスリーの完全子会社になる予定で、製薬企業向けマーケティング支援事業を強化する。
強力な通信インフラと約6900万人のdポイントクラブ会員を保有するドコモと、国内医師の約9割を会員に持つエムスリーは、医療費高騰の社会課題に対し、国民一人ひとりの健康に資する新規ビジネスを創出し、両社で健康産業を牽引する目的で新会社設立を決めた。これまで直接の協業はなかったが、ドコモとエムスリー子会社「キューライフ」では、製薬企業向けの疾患啓発、治験の被験者募集で協業を行っていた。
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