昨年11月における後発品の供給状況が2023年11月時点に比べて「悪化した」と答えた薬局が全体の約4割に上ることが、厚生労働省の24年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査で判明した。長期収載品の選定療養制度の導入もあり、後発品調剤割合が「90％以上」の薬局は66.1％に急拡大した一方、後発品の調達には大きな不安を抱えているようだ。一般診療所、病院に対する調査でも23年6月時点に比べ「悪化した」との回答がそれぞれ53.4％、63.3％に達し、歯科診療所では「後発品処方割合が減った」が約15％と大幅に増えるなど、多方面で医薬品不足が深刻化している。
9日の中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会で報告した。調査は、昨年6月に実施された24年度診療報酬改定による後発品の調剤状況や備蓄状況などを調べ、610薬局、339診療所、229病院、240歯科診療所から回答を得た。
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