米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のシモーネ・トムセン委員長（日本イーライリリー社長）は8日、都内で記者会見し、社会保障予算の高齢化分以上の伸びの抑制を薬価削減に依存し、ドラッグロスが進行する現状からの脱却に向け、イノベーション評価に予算を振り向ける「財政フレームの見直し」が必要と訴えた。現行の社会保障予算シーリングに対しては「財政フレームの見直し」をキーワードに日本製薬工業協会、日本医師会も重点課題に掲げており、見直しを迫る声が政府の「骨太の方針」の策定に向けて強まりそうだ。
社会保障予算の伸びの抑制額の平均7割以上が薬価引き下げにより賄われている。中間年改定により毎年の薬価改定が行われ、特許期間中の医薬品でも下げられるケースがある。
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