地域連携薬局や専門医療機関連携薬局は利用者の認知度が低く、認定が地域住民の薬局選びに影響していないことが、厚生労働科学研究「地域連携薬局・専門医療機関連携薬局が地域で果たすべき機能に関する調査研究」（研究代表者：山村重雄城西国際大学薬学部教授）で明らかになった。薬局側でも認定による業務の変化やメリットを感じていない場合が多く、利用者も機能を十分に理解していなかった。研究班は、薬剤師会などによる認知活動を地域住民に進めると共に、認定には薬剤師の能力といったソフト面も含めた評価を行うよう提言した。
地域連携薬局は4月末時点で4208軒が認定され、薬局全体の約6％にとどまる。研究班は2023年12月の段階で認定を受けている4087の地域連携薬局に調査票を送付し、1085薬局から回答を得た。薬局の基本的立地条件や認定要件の実施状況、認定に至るまでに苦労した点などを包括的に調査した。
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