日本製薬工業協会の木下賢志理事長は13日、理事会後の記者会見で、自民党と日本維新の会の社会保障改革協議体でOTC類似薬の保険適用見直しが取り上げられていることについて、国民の負担や流通体制も絡むことから「かなり慎重な議論が必要ではないか」と述べた。
木下氏は、OTC類似薬について「現在のところ医師の処方により保険適用されている医薬品であり、これをOTCに出すのは当然国民負担を伴う。使い方も様々な患者がいるので、国民的な議論をして慎重な議論が必要ではないかと思っている」と述べた。加えて「流通も違ってくる。そういうのも含め、いろいろな意味での負担やコストもかかる部分もあり、総合的に考えていく必要があるのではないか」と話した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
