宮本会長兼CEO
協和キリンは7月31日、研究本部、生産、開発に関わる組織を除いて日本で行った希望退職の募集に432人の応募があったと明かした。従業員の約1割が原則9月末で退職することで、同社は10月以降の新体制を各部署で詳細を詰めている。
宮本昌志会長兼CEOは1日の決算説明会で、「営業はデジタル活用などを進めるが、われわれだけでなく医療機関側の都合も考えなければならない。他部署ではサードパーティをうまく使い、効率的に業務を回すことをかなり真剣に検討している」と説明した。
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