日本病院薬剤師会の武田泰生会長は19日の定例会見で、熊本地震での支援活動の経験を踏まえ、全国の都道府県病院薬剤師会と行政との間で災害協定の締結を進める考えを示した。また、熊本地震への支援活動はきょう24日で終了し、現地調整班も撤収する予定であることを明らかにした。
現在、行政と災害協定を締結している都道府県病薬は5府県にとどまる。武田氏は、熊本県病薬が行政と災害協定を結んでいなかったことに触れ、「オフィシャルな連携を円滑に進められなかった点は反省材料の一つだ」と述べ、災害時に迅速な支援体制を構築するためには行政との協定締結が不可欠との認識を示した。
今後は全国の都道府県病薬で災害協定の締結を進めることにより、病院薬剤師会の災害薬事コーディネーターが活動しやすい環境整備につなげたい考えだ。
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