自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は21日、原材料価格の高騰などを背景に医薬品の安定供給確保が課題となる中、製造設備の老朽化対策をテーマに大塚製薬、住友ファーマ、日新製薬、Meiji Seika ファルマの4社からヒアリングを実施した。
上川陽子会長は、「公定価格の引き下げや物価高による製造コスト上昇に加え、老朽化した製造設備の維持管理費も資材価格の高騰で増加している。医薬品産業全体の持続可能性を高めるため、設備の老朽化対策について検討を進める必要がある」と述べた。
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