藤井氏
日本保険薬局協会（NPhA）は、社会保障審議会の関係部会や中央社会保険医療協議会に保険薬局事業者を代表する委員の参画を求める方針を示した。7月に自民党と日本維新の会が取りまとめた「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」では、中医協の機能や委員構成の見直しを含めた検討を行い、今年度末までに産業界の法令上の位置づけを明確化する結論を得るとしている。NPhAは、創薬機能強化の観点から「製薬、医療機器および卸等」に保険薬局事業者を明確に位置づけるよう求めている。
臨時国会の開会を受け、NPhAは「骨太方針2026」を踏まえた薬局・薬剤師政策に関する考え方を公表した。藤井江美会長は8日の定例会見で、中医協委員としての参画を求める背景として、来年4月に予定されているGCP省令改正により治験支援薬局が制度上位置づけられる見通しであることを挙げた。
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