日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）知的財産委員会は8日、医薬品特許期間延長制度の見直しを求める意見書を発表した。意見書では「延長された特許権の効力範囲は不明確であることから、後発医薬品の市場参入時期に関する予見可能性が大きく損なわれている」と指摘し、延長された特許権の効力範囲を明確化し「予見可能性の高い制度」を求めた。見直しの方向として「国際的な調和を進める観点から、将来的には、一医薬品について原則一回、一つの特許権を延長する制度を基本とする方向」を示した。
同委は、近年延長された特許権の効力範囲を巡る訴訟が起きていることから、意見書をまとめた。まずはGE薬協の立場を表明するものとし、現時点では関係省庁などへの提出は決まっていないとしている。
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