日本保険薬局協会（NPhA）の南野利久副会長は11日、定例記者会見で、規制改革会議で門内薬局を認めるかどうか議論していることについて、「国が推進しようとしている、かかりつけ薬局の議論と全く相反している」とコメントした。また、会長会社が既に「門内薬局」構想を公言していることに対しては、「門内薬局という定義もはっきりしていない」と述べるにとどめた。
一方、10日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、医薬品納入価の妥結率が高い小規模薬局を未妥結減算制度の対象から除外するよう意見が挙がったことに対し、南野氏は「個人的な見解」と断った上で、「ルールは平等でなければならない」との考えを示し、「（経営規模の大きさなどで）対象を区別するのは、非常に分かりにくい」と見直しに反対する立場を示した。
