敷地内薬局誘致の問題について、厚生労働省が国立病院機構本部に対し、「望ましくない」と問題視する見解を示したことを受け、誘致に動いていた国立病院機構災害医療センター（東京・立川市）が、薬局の公募を中止していたことが分かった。
厚労省医政局医療経営支援課によると、「患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する方針をとっており、その政策と合致しない」と指摘。
厚労省が所管する独立行政法人としては「望ましくない」との見解を国立病院機構本部に「伝えた」という。公募の中止は、この見解を踏まえ、判断したと見られる。
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