内閣府は11月28日、調剤業務の一部外部委託について、医薬品医療機器等法改正前に特区制度を活用して実証事業を実施する案を、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループに示した。実証事業で一包化や取り揃え、患者宅への配送に関して、委託元と委託先での安全性・効率性の影響を検証し、その結果を踏まえ制度設計を行うことを提案した。日本薬剤師会や一部委員からは、特区制度を活用して早期に調剤の一部外部委託を実施する案に反対姿勢が示された。
薬局の対人業務充実を目指し、厚生労働省の「薬局薬剤師の業務および薬局機能に関するWG」の取りまとめで調剤業務の一部外部委託を行う方向性が示されているが、この日の作業部会では、委託先・委託元の物理的な距離制限を行うこと、対象を一包化と取り揃えに限定することの合理性に関して議論した。
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