厚生労働省は、2013年度予算で実施する「薬物療法提供体制強化事業」（4000万円）の実施主体となる都道府県９カ所を選定した。選ばれたのは、北海道と宮城、長野、三重、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎の８県で、ほぼ全ての都道府県が地域の薬剤師会と連携して事業を行う予定。各県の事業内容としては、在宅医療推進に向けた研修会の開催や、多職種連携強化のための取り組みが目立つ。当初、全国で８カ所（１カ所500万円）を選定する予定だったが、「予算内でより多くの地域で事業を展開してもらう」（厚労省）ため、１カ所増やした。徳島県と高知県が250万円になる見通し。
同事業は、抗癌剤など使い方が難しい薬剤を用いた治療や適切な服薬指導などについて、薬剤師がチーム医療の一員として、訪問や相談、情報提供をスムーズに行うための体制を整備し、地域での適切な薬物療法を推進するためのもの。
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