厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬・医療機器業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が13日、厚労省内で開かれた。製薬業界は、革新薬の創出に向けて、「新薬創出等加算」を2016年度診療報酬改定で制度化することや、アジアでの展開を目指した新薬承認審査の調和を推進することなどを求めた。
日本製薬団体連合会など業界側は、今後の後発品の使用拡大や、長期収載品の薬価を特例的に引き下げるルールの適用を踏まえ、25年までの医薬品市場規模はほとんど変化しないとの予測を報告。その上で、日本市場の魅力を維持、向上させるためにも、新薬創出等加算を次期診療報酬改定で制度化するよう要望した。また、薬価の毎年改定にも言及。「非常に憂慮している」とし、医療費のさらなる削減に懸念を示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
