厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」は26日、長期収載品から後発品への切り替えや、長期収載品売上に依存する先発品企業のビジネスモデル転換をどう図るべきかについて議論した。後発品使用割合がほぼ80％に達し、後発品が参入しづらい癌や外用剤など特殊な薬効・剤形がターゲットとなる中、構成員からは「これ以上後発品比率を上げるのは限界があるのではないか」との指摘が出た。
長期収載品の薬剤費は1兆8000億円を占める。後発品の数量シェアは80％にほぼ到達しているが、特許切れ後医薬品の金額シェアを見ると、長期収載品が59％、後発品が41％と改善の余地がある。
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