日本薬剤師会で災害対策を担う山田卓郎常務理事は17日の定例会見で、能登半島地震の被災地におけるモバイルファーマシー（MP）の展開について、現在の「5台体制」を維持する考えを示した。大規模な避難所への被災者の集約や通常医療への移行が進んでいない現状を踏まえたもの。現地に新設した拠点にMPを留め置くことを検討していることも明らかにした。
この日の会見で日薬は、1日の発災日以降の対応を説明した。同日に被災4県の県薬剤師会から会員・薬局の被害状況を把握し、災害対策本部を設置。石川県薬剤師会が7日に近隣の県薬剤師会に「支援薬剤師」の派遣を要請し、日薬も全都道府県薬剤師会に支援薬剤師を募った。被災地における支援薬剤師は、延べ人数で419人に上る。
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