社会保障審議会医療保険部会は17日、2030年度からの第5期医療費適正化計画に向けた論点を議論した。厚生労働省は、後発品の使用促進、地域フォーミュラリ、多剤・重複投薬対策、電子処方箋の活用などの進捗と課題を報告。委員からは方向性への賛同が相次いだ一方、医療関係者の参画の確保や、施策の費用対効果の検証を求める意見が出た。
厚労省は、24~29年度の第4期計画における医薬品関係の取り組みについて、24年10月に長期収載品の選定療養が導入されて以降、後発品の使用割合が大幅に上昇していると説明。第5期に向けては28年度をメドに国の基本方針を策定する予定で、都道府県による進捗評価・公表や目標未達時の要因分析と対策の実施を努力義務から必須の取り組みとする案も示した。
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