2024年度薬価制度改革による製薬企業の開発計画が「前向きに変更された」と回答した企業が30社中8社あったことが、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の調査で明らかになった。将来的に国内開発計画が変更される可能性のある企業を含めると、全体の8割となる24社が前向きな姿勢を見せており、特に小児用医薬品の開発では前向きに計画を変更する動きが出ているようだ。
7日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で公表した。6月24日～7月8日に内資系企業10社、外資系20社を対象に実施した調査結果に基づくもの。薬価制度改革により、国内開発計画を前向きに変更する動きが進んできている状況が示唆された。再検討に着手したものも含め、24年度改革が影響し、国内開発計画を「前向きに変更した」と回答したのは8社、「現時点はないが近い将来ある可能性がある」のは16社となった。
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