日本維新の会の猪瀬直樹参議院議員は6日の参院予算委員会で、調剤報酬で薬局薬剤師の業務に算定される技術料について、「医薬分業を進めるインセンティブ誘導コストが一人歩きして患者さんのツケとなっている」と指摘。社会保障改革で見直しを求めた。OTC類似薬についても、処方箋医薬品以外の医療用医薬品を販売する「零売」薬局を活用した医療費削減を訴えた。
猪瀬氏は、医師の不適切な処方を是正する医薬分業の必要性は認めつつも、医療機関の近隣に門前薬局が集中している状況を批判。院外処方による医療費が院内処方よりも高額になることを説明し、調剤報酬の算定項目について「なぜこんなに多く付いているのか」と疑問を呈した。特に、服薬管理指導料は「お薬手帳を持っていても持っていなくても取られるので無駄なコストだ。マイナカードに記録が残るので、お薬手帳はもういらない」と槍玉に挙げた。
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