米トランプ大統領が2日（米国時間）に相互関税として日本に24％を課す発表をしたことに、日本の大手製薬企業は7日現在、具体的な影響についてはコメントせず、発表内容を精査し、動向を注視する姿勢を示している。米ホワイトハウスのファクトシートでは、医薬品分野は対象にならないとあるが、3日に大統領本人が医薬品も検討中と発言したとの報道もあり、警戒感がうかがえる。米国内で価格上昇があれば、患者アクセスに影響しかねないとの声は国内外から出ている。
日本の大手製薬企業は、売上に占める米国売上は3割から5割に上る。7日までに本紙に、米国売上が約半分を占める武田薬品は「状況を見極め、発表内容を分析している。現時点で影響について推測するのは適切ではない」と回答。第一三共は「事実関係も含め確認中」とだけ答えた。
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