日本総研調査部の成瀬道紀氏は、「米国トランプ薬価政策がわが国に与える影響」と題したレポートをまとめ公表した。製薬企業に薬価引き下げを求める大統領令について、日本では特にバイオ医薬品のドラッグロスを加速させる懸念があるとし、影響の回避のためには薬価引き上げと共に、薬剤費に予算制約があるために薬剤使用量の抑制も求められるとした。
レポートでは、大統領令の背景として、市場経済のもと製薬企業が自由に価格決定できることなどによる米国で承認された医薬品が高薬価となりやすい仕組みに加え、海外の薬価が低すぎるという不満が米国内で強く、創薬にかかるコストを米国民が過重に負担しているとの意識があると説明。
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