経済産業省は、人口減少や人手不足が進む地域で生活に不可欠なサービスの維持を支援する「認定エッセンシャルサービス制度」を12月下旬から開始する。対象業種には医薬品・化粧品小売業が含まれ、薬局も対象となる。DXや共同調達、他業種との連携などによる経営効率化に向けた事業計画が認定されれば、低利融資や信用保証の特例措置などを利用できる。地域の医薬品アクセスを支える薬局の経営を支援する制度として注目されそうだ。
同制度は、改正産業競争力強化法に基づく「生活維持物品役務需要減等事業適応計画」の認定制度。人口減少や少子高齢化によって需要が縮小する一方、サービス提供を担う人材も減少する中、地域住民の生活維持に必要なサービスを将来にわたって確保することを目的としている。
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