日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、会員各社に対し、ジェネリック薬（GE）の供給不安の解消に向けて生産設備の投資計画を前倒しするよう要請した。協会内の研究会の需給予測では2029年度に解消見込みと試算されたが、川俣知己会長は、患者、医療関係者に納得してもらえないとして、今後2年程度で供給不安の解消ができるようにしたい考え。計画前倒しによる増産、一方の社に品目製造をしてもらう品目の片寄せ、多くの品目をいくつかにまとめる品目統合などの生産効率化も合わせて進めることで、安定供給体制の実現を目指す。
要請は6月24日付で文書で行われた。GE薬協の「産業構造あり方研究会」で行った需給推計では、後発品数量シェアの上限を90％、市場拡大率年1.3％増を前提に算出したところ、29年度において、推計需要量は1092億（薬価収載単位合計、内用・外用・注射含む）に対し、同推計供給量はGE薬協の大手企業含む14社の調査などから1098億（同）と、需要を上回る見込みとなった。
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