ラグ拡大危惧する声も
米ホワイトハウスは7月31日（現地時間）、欧米の製薬企業17社に米国での処方薬価格を他の先進国で提供される最低価格（最恵国待遇価格）に合わせるよう要請する書簡を、トランプ大統領が送付したと発表した。発表資料には、貿易政策を利用して他国の価格引き上げを支援するとも記されている。対象になっていない日本の製薬業界は書簡の精査に入った。企業関係者からは、価格引き下げを受けないように米国を最優先にして上市する動きがさらに強まり、ドラッグラグが進むことを危惧する声が出ている。
発表資料では、米国人がブランド薬に支払う価格はOECD諸国が支払う価格の3倍以上とのデータを示し、対応の必要性を強調している。
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