厚生労働省医薬局総務課薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏は、本紙の取材に対し、医薬品医療機器等法改正により来年5月までに施行予定の「健康増進支援薬局」に関する制度設計の方向性について、「看板ではなく、地域で実際に使われる制度にする必要がある。今後の基準検討では地域住民への分かりやすさを最優先し、いつ何をどのように相談できるのかを利用者の視点で明確に示したい」と述べた。地域で在宅対応を担う薬局として見直しを行う地域連携薬局を含め、「中長期的には制度を育て、薬局を地域のインフラにしたい」と意欲を示す。
昨年9月末時点で、各都道府県への届出制だった健康サポート薬局は3265件にとどまっている。薬機法改正により、健サポ薬局は健康増進支援薬局に移行し、都道府県知事による認定制となる。厚労省では現在、省令案の作成が進められている。
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