|
日本病院会（会長：山本修三氏）は４日に記者会見し、同会民間病院部会が実施した医療制度改革・療養病床に関するアンケート結果を公表した。アンケートからは、診療報酬改定で入院基本料で問題視されている看護師72時間規制への対応で、中小病院を中心に２割強の病院がクリア不可能であり、また改定の影響度では、前年比で約６割の施設が減収となった。さらに、看護師不足や医師不足を７割の施設が訴えるなど、地域医療確保にとって厳しい状況が浮き彫りとなった。日病では、さらに詳細な調査・解析を行うと共に、緊急課題として72時間規制の緩和などを厚生労働省などに働きかけて行く方針。
今回のアンケートは、これから実施される医療制度改革が、病院経営にとって重大な影響を及ぼすことから、今年度の診療報酬改定の影響や今後の病院経営等の方向性について、全会員（２５４２病院）を対象に実施したもの。さらに、現在38万床ある療養病床（医療療養25万床、介護療養13万床）が、今年度年度から６年間かけて、介護療養を廃止し介護系施設へと移行させ、また医療療養を15万床に削減する方針であることから、療養病床に焦点を当てた診療報酬改定の栄養や今後の展望についても併せて調査した。
