武田氏
薬価流通政策研究会・くすり未来塾は24日、米国MFN（最恵国待遇）価格政策に伴う日米の医薬品価格の格差に対し、薬価算定ルールに基づく価格是正策が必要との提言を発表した。現行の外国平均価格調整ルールは海外価格との均衡を取ることが困難なルールになっているとして、見直し案をまとめた。
米国が先進国（参照国）の最低水準にある価格に合わせて米国内の価格を見直す方針を示したことで、米国の7割程度（米国研究製薬工業協会：購買力平価で調整した日本の薬価中央値）と言われる日本の薬価のままでは、日本での新薬開発、上市を見送る事態が起きかねないことが懸念されている。ドラッグラグ・ロス問題が、開発・承認環境だけでなく保険収載上の問題からも起きかねないと指摘されている。
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