◆「『強い経済』の構築による、強く豊かな日本列島の実現」。高市早苗政権は日本成長戦略の第I章表題にそう掲げる。9月17日に第二次内閣が決定した基本方針も踏まえると、政府は日本に暮らす国民の隅々まで恩恵が行き渡る経済成長を目指しているようだ
◆そうであれば、海外収益の拡大が優先で国内への利益還流や投資に消極的な企業より、僻地を含む日本の国土で生きる人々のため、利幅を多少削ってでも国内での材料調達や開発製造、製品サービス提供に努め、国の未来を担う産業と人材の育成に貢献する企業・法人の方が、限られた公的財源から優先的に政策支援を受ける資格があるはずだ
◆2026年度版防衛白書は日本の周辺国の軍備拡大と活動先鋭化に警鐘を鳴らす。抑止力を高める上でも有事防衛の一端を担う医薬品の製造・備蓄・輸送基盤の強靱化は急務だ
◆輸入が絶たれる事態も念頭に、国の存立が脅かされる局面で真に必要となる機能・物資を見極め、今後数年、集中的に設備や人員の強化に国費を投じるべきだろう。
国内の医薬品基盤を強く
2026年10月07日 (水)
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