中央社会保険医療協議会薬価専門部会は、2027年度中間年薬価改定に向け、既収載品のうち長期収載品を含む新薬の取り扱いについて議論した。診療側の渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）は、25年薬価調査で平均乖離率が4.8％まで縮小したことを踏まえ、「前回の中間年改定のようにメリハリを付けることを検討した上で、平均乖離率の1.0倍以上を対象とするようお願いしたい」と主張した。一方、支払側委員は改定対象品目を限定せず、年間販売額が一定以上に達した品目を対象とする市場拡大再算定や持続可能性特例価格調整などのルールについても適用すべきとの考えを示した。
渡邊氏は、中間年改定導入の契機となった4大臣合意で「価格乖離の大きい品目を対象に実施する」とされた経緯に言及。その上で、21年度中間年改定では平均乖離率8.0％に対し0.625倍（乖離率5.0％）を超える品目を対象としたことを踏まえ、「前回薬価調査の平均乖離率が4.8％まで下がった現状を考えれば、品目の性格に応じて対象範囲を設定するなどメリハリを付けた上で、平均乖離率に対してより大きな係数を乗じた品目を対象とすべきだ」と訴えた。
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