実務実習費用は標準額が定まっているものの、未だ施設によるバラツキがあるが、２０１３年度には全国的に統一しよう、という具体的な動きが出てきた。日本私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、薬学教育協議会の５者で検討会を設け、12年度中には実習費用を統一し、徹底することで合意した。都内で開かれた第９回薬学教育協議会社員総会で、代表理事の望月正隆氏が報告した。
実習費用をめぐっては、本紙アンケート調査で、７割の施設がほぼ“標準額”の27～27・５万円だったが、残りの３割は施設によってバラツキがあり、問題があると指摘する声が聞かれていた。また、標準額設定の際に、「13年度には見直しをする」こととしていた。
こうした状況を受け、日本私薬大協、国公立薬学部長会議、日薬、日病薬の４団体は、５月下旬にトップ会談を開き、検討会の設置を決定。現在、薬学教育協議会を含めた５者で委員の選出を行っている。検討会の設置が固まったことで、統一化に向けたレールが敷かれたことになる。
