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厚生労働省の「血漿分画製剤の製造体制の在り方に関する検討会」は、特殊免疫グロブリンの国内自給を確保するため、献血者にワクチン接種し、免疫負荷をかけた血漿を集める方策を検討することになった。今後、法的な位置づけや健康被害補償などを含めて、対応を図ることにしている。
特殊免疫グロブリン製剤としては、抗HBs人免疫グロブリンなどがあるが、国内自給は難しく、輸入に頼っていた。そのため、原料血漿を確保するため、ワクチンで免疫負荷した献血者から血漿を集める方策（免疫プログラム）を検討することになったもの。献血者に免疫プログラムへの協力を得なければならないことから、同意取得や法的位置づけと責任の所在、健康被害補償の整備など、ガイドラインの策定も視野に入れている。
分画製剤検討会に提出されたワーキンググループの報告書では、アルブミン及び免疫グロブリン製剤の国内自給対策推進の課題として、特殊免疫グロブリン製剤への対応のほか、[1]国内献血由来原料血漿を利用した海外生産[2]国内献血由来の血症分画製剤の海外提供[3]血症分画製剤の製造と供給に関わる血液事業の安定に向けた方策――が挙げられており、今後それらの対応についても検討されることになっている。
