厚生労働省は1日、アレルギー疾患の適切な診療を行う医療提供体制の素案をまとめた。診療所のかかりつけ医や一般病院、都道府県の拠点病院、全国の中止の拠点病院による連携協力を基本方針と位置づけ、患者の服薬状況や副作用歴を把握する薬学的管理を実施する薬局の積極的な関与も必要とし、薬局・薬剤師の役割も明記した。
素案では、アレルギー疾患の重症化を予防するための適切な治療と管理に向け、多くの軽症患者を診療するかかりつけ医、病態が安定しない場合に紹介を受け関わる都道府県の拠点病院、さらに国レベルで科学的知見の情報提供や専門的な医療従事者の育成に関わる「中心拠点病院」に国立成育医療研究センター、国立病院機構相模原病院の2施設を位置づけ、これら各機関の連携によって、アレルギー疾患の適切な治療と管理が行われる体制が重要とした。
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