16年度覆面調査を公表
厚生労働省が公表した、2016年度の「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果によると、インターネットの医薬品販売サイトで、副作用リスクが高い第1類医薬品を販売する際、23％が情報提供を行っていなかったことが分かった。情報提供していたケースでも、法律で義務づけられている「薬剤師による情報提供」を行っていたサイトは前年度の82.0％を12.2ポイント下回る69.8％にとどまっており、ネット販売における販売ルール徹底の課題が浮き彫りとなった。
調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5020の薬局・店舗、508のインターネット販売サイトを対象とした。
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