国内最大手後発品メーカーだった日医工の事業再生ADR（裁判外紛争手続き）に基づく事業再生計画が昨年12月28日、第3回債権者会議で全金融機関15行の合意により成立した。前年度末の債務総額2359億円の約2割に当たる約558億円（最大985億円）の債務免除を受ける。計画成立により、約200億円の第三者割当増資の引受先であるファンド傘下で再建していく方向となった。再建策の一つに不採算品撤退も盛られており、同社は今後、厚生労働省と調整していく方針。
ファンド傘下入りスキームが2月の臨時株主総会で承認されれば、3月にも田村友一社長は退任。4月までに上場廃止のうえ、新体制で日医工の経営再建が動き出す。
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