日本一般用医薬品連合会は24日のセルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会で、セルフメディケーション税制の恒久化や所得控除の上限額を20万円に引き上げるなど、同税制に関する改定要望を示した。対象品目についても胃腸薬やOTC検査薬等にも拡大すべきとし、構成員からも概ね賛同する声が上がった。
2026年度で終了予定の同税制に対する改正要望として、一般薬連は、▽対象医薬品の拡大▽OTC購入費から差し引く金額と上限額の変更▽制度の恒久化――を求めた。
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