厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は9日、2024年度委託事業の最終報告を行った。広島県の事業では多職種の会議体設置によって各職種でポリファーマシー対策における役割を認識できるようになった一方、地域ポリファーマシーコーディネーターと薬剤調整支援者の役割を手順書に明記することなどが課題に挙げられた。
24年度事業は、広島県と埼玉県でこれまでに検討会が作成した指針・業務手順書を用いて対策や普及啓発を行い、対策の成功・失敗要因の整理や課題抽出等を行うこととしていた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
