厚生労働省と経済産業省は18日、医薬品等に関する安定供給上の課題分析と対応策を検討する「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」の会合を開き、メーカーなどの事業者からの相談総数が9045件に上り、8日時点から801件の増加となったことを公表した。
内訳はメーカー・卸業者が1732件、医療機関が7313件。事業者からの相談において「安定供給に影響があると判断された」のは74件、「対応検討中」が41件、「解決済み」が33件あった。
また、厚労省は18日から医療用手袋の確保が困難となっている医療機関向けに5000万枚を放出することにしている。
