日本CMO協会は14日、埼玉県内で行った総会で、名称を「日本CDMO協会」に変更することを承認し、新名称で活動を始めた。製造受託事業が世界的に成長し、国内外で製造だけでなく、製剤や製法の開発も含めて受託する「CDMO」が主流になっていることを踏まえて協会の名称を改めた。協会は一般社団法人化の検討も進めている。これにより、CDMO業界・企業の存在感を高めると共に、行政などに対する活動を積極的に行うなど幅を広げたい考えで、2010年の発足から協会は新たな活動ステージに入る段階に来た。
新協会は86社（正会員33社、準会員3社、賛助会員50社）で活動を行う。総会終了後の記者会見で、高野忠雄会長（武州製薬社長兼CEO）は名称変更理由について「海外の展示会に参加すると、CMOではなく、CDMOと開発（D）が入っているのが実態。委託を受ける中でも、いろいろな工夫をしながら、われわれのところにしかない技術も使っている。そういうことを踏まえて世界基準に合わせた」と説明した。
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