兵庫県薬事審議会が11日に神戸市内で開かれ、2025年度事業として医薬品等の安全性確保対策や機能別薬局の認定状況など7項目が県から報告された。その中で、地域連携薬局については、薬剤師要件を満たせないため認定後に返納する事例が目立っていた。
医薬品等の安全性確保対策では、薬局や店舗販売業などを対象とした監視指導の実施状況が示された。県によると、薬局・販売業等3397施設に対し1100件の立ち入り調査を実施し、必要な研修の未受講など10件の違反事例を確認。改善指導や必要な措置を講じたと説明した。
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