厚生労働省の中井清人大臣官房審議官（医薬担当）は24日、専門紙と共同会見し、改正GCP省令の施行に伴い制度化される治験支援薬局について、「薬局薬剤師が創薬に関わる新たな流れになる。創薬や研究の視点を薬剤師政策に取り込む必要がある」と述べ、政府が成長戦略で掲げる創薬人材の育成を見据え、治験を支える人材を輩出していく政策を進めていきたい考えを示した。
国のドラッグラグ・ロス対策について、中井氏は「薬事規制面では相応の対応を進めてきたが、それだけで問題がなくなるわけではない」と指摘。来年4月施行予定の改正GCP省令では、分散型治験（DCT）推進の一環として治験支援薬局が制度化されることに触れ、「薬学教育が臨床志向を強める中でも、創薬や研究の視点を薬剤師政策に取り込む必要がある」と述べた。
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