ダイト、Meiji Seika ファルマ、日本政策投資銀行（DBJ）は9月30日、後発品事業を行う合弁会社「医薬品共創機構」（予定）を12月に設立し、2027年4月1日にも事業体制を整えると発表した。杏林製薬の後発品事業（オーソライズドジェネリック事業除く）を行うキョーリンリメディオ（石川県）と、生産子会社・キョーリン製薬グループ工場傘下で後発品製造を行う高岡工場と井波工場（いずれも富山県）を承継して展開する。後発品事業の課題である多品種少量生産からの脱却、安定供給の強化に向け、製造所の集約、承認や屋号の統合を含む品目の統合などに取り組む方針だ。杏林は新薬事業に集中する。
後発品業界で進む事業再編の一つ。新薬メーカーの後発品事業を承継して事業基盤を強化する格好だ。高岡工場は、未実装スペースの活用により製造集約および品目統合を通じた「少品種大量生産」のモデル工場としていくことも予定する。
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