厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は31兆1217億円と、今年度当初予算から2.7％増えた。高齢化の進展などに伴って年金や医療費などが増える社会保障費の自然増は6400億円と見込んだ。裁量的経費を16年度予算から10％削減して、成長戦略や骨太方針の実現に振り向ける「新しい日本のための優先課題推進枠」には2167億円を要求した。
日本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する「世界最高水準の医療分野の研究開発の促進等」に573億円を計上。そのうち、AMED創薬支援戦略部が本部機能を担う「創薬支援ネットワーク」において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品の創出を推進する「オールジャパンでの医薬品創出」に118億円を充てる。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
