日本医師会の横倉義武会長は11月30日の定例会見で、政府の経済財政諮問会議で民間議員が提案した薬価の毎年改定について、薬価調査の実施が医療機関、製薬企業、薬局などに大きな負担を強いることや改定ごとの手続きで発生するコストによって薬価が高止まりするおそれがあるなどとして、「全品目の毎年改定は容認できない」と反対の立場を表明した。
横倉氏は、毎年改定の実施について、薬価調査が医療機関や製薬業界、薬局、保険者などに負担を強いるやこと、改定ごとに生じる事務やシステムの運営コストが増加し、結果的に薬の納入価格が高止まりするおそれがあるといった問題点を指摘。「薬価調査に協力できない医療機関や卸業者が出れば、市場実勢価格を反映できなくなる」と述べ、「全品目の毎年改定は容認できない」と日医として反対する姿勢を示した。
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